大分県弁護士会

(2) この点につき，控訴人Ｂは，Ｈから本件新株の発行手続に問題があること， 持株比率を変更することになることについて抗議を受けた控訴会社が，本件新 株発行に係る手続上の不備と持株比率の変更を是正する方法として，控訴人Ｂ が引き受けた本件新株のうち１８万７０００株をＨに引き渡すことを合意した ものであり，控訴人Ｂは，上記引渡しまでのごく短期間Ｂ譲渡株の名義を保有 しただけで，同控訴人は，その引受け及び譲渡によって，一切経済的な利益を 得ておらず，経済的利益を実質的，終局的に取得したのはＨにほかならないか ら，実質課税の原則によれば，所得の帰属先はＨと認定されなければならない と主張する。
しかし，Ｂ譲渡株をＨに譲渡する措置によって本件新株の発行手続の瑕疵が 是正されることにはならないことや，控訴人ＢからＨに対するＢ譲渡株の譲渡 の承認に関する取締役会議事録には，Ｂ譲渡株のＨに対する譲渡が，控訴人Ｂ の主張するような是正措置として行われるものであることをうかがわせる記載 は全くないことは，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第三当裁 判所の判断」のうち，一の３に説示されたとおりであるし，本件全証拠を 精査しても，本件新株の発行に先だって，控訴会社の取締役会において，本件 新株の発行後直ちに，控訴人Ｂが引き受けた本件新株のうち１８万７０００株 をＨに譲渡することを承認するなどの決議がされたことを認めることはできな いのはもちろん，これを事実上確認したことすら認め難い。
これらのことに， 本件新株発行前のＨの持株比率は，９．３パーセントであったものが，控訴人 ＢからＢ譲渡株の譲渡を受けても，Ｈの持株比率は７パーセントに回復したに すぎなかったことをも考慮すれば，控訴会社は，本件新株の発行による持株比 率の変更についてＨから抗議を受けたことを受けて，控訴人Ｂが，割当のとお りに控訴会社から本件新株８４万株の発行を受けた上で，その中から，１８万 ７０００株を発行価額と全く同額でＨに譲渡することによって，事後的に和解 的な解決を図ったものと認めるのが相当である。
したがって，控訴人Ｂが，Ｂ 譲渡株の発行を受けた後，ごく短期間でこれを譲渡したからといって，同控訴 人が，これを取得し，これによる経済的な利益を取得した事実が左右されるも のではない。
そして，控訴人Ｂが，Ｈに対し，Ｂ譲渡株を発行価額と全く同額で譲渡した 結果，同控訴人は，譲渡益を現実に手にすることはなく，ＨがＢ譲渡株の時価 と発行価額との差額相当額の経済的利益を得ていることは明らかであるが，Ｈ が得た上記利益は，Ｂ譲渡株の低額譲渡により生じたものであって，Ｈがその ような利益を得ているからといって，Ｂ譲渡株の引受けによる経済的利益が実 質的にＨに帰属するとみることはできないことは，前記(4)に説示したところと 同様である。