そして，控訴人Ａが，Ｇに対し，Ａ譲渡株を発行価額と全く同額で譲渡した 結果，同控訴人は，譲渡益を現実に手にすることはなく，ＧがＡ譲渡株の時価 と発行価額との差額相当額の経済的利益を得ていることは明らかであるが，Ｇ が得た上記利益は，Ａ譲渡株の低額譲渡により生じたものであって，Ｇがその ような利益を得ているからといって，Ａ譲渡株の引受けによる経済的利益が実 質的にＧに帰属するものとみることはできない。
したがって，控訴人Ａの上記主張も理由がない。
(4) 以上に説示したところによれば，控訴人Ａは，自らの計算において，Ａ譲渡 株を現に引き受け，これを取得しているのであって，その引受け及びこれを譲 渡したことによる所得は，同控訴人に帰属するのであって，これらに対して課 税することは適法である。
３ Ｂ譲渡株の引受け及びその譲渡による所得に対して課税することの適法性 (1) 前記引用に係る原判決の認定事実によれば，昭和６２年２月９日に開催され た控訴会社の臨時取締役会において，本件新株のうち８４万株を控訴人Ｂに割 り当てることが決議され，控訴人Ｂは，同年３月１１日，上記のとおり割り当 てられた本件新株８４万株の発行価額全額の払込みを行い，これを引き受けて いるのであるから，同株式は，この時点において，控訴人Ｂに帰属したものと 認められる。
したがって，同株式の引受け及びその後の譲渡によって生ずべき経済的利益 は，いずれも，控訴人Ｂに帰属するものというべきである。